離婚調停に臨むまえにすべきこと

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2017年08月25日
離婚調停に臨むまえにすべきことを更新。
2017年08月25日
いきなり裁判に持ち込むことはできないを更新。
2017年08月25日
知っておくべき離婚のケースを更新。
2017年08月25日
離婚を決めたら最初は弁護士に相談を更新。

離婚調停はあくまでも納得のいく同意が必要

離婚調停は、家庭裁判所で手続きを行う必要があります。この家庭裁判所というのは、相手方の管轄に存在する裁判所である点に注意が必要です。離婚調停は、申立人によって行うため、申立人の管轄で申し立てを行ってしまう人もいますが、離婚調停に出廷しやすいように、相手側の管轄で申し立てを行うことが基本です。
例えば、夫婦関係がすでに破たんして別居状態にある場合には、遠方で相手方が暮らしている可能性もあります。この場合には、その遠方地で申し立てを行わなくてはならないということを意味します。仮に、遠方過ぎて申し立てを行うことが実質的に困難である場合には、管轄合意や移送申し立てによって申立人側が話し合いを行いやすい環境を先に作る必要があります。これらの手続きを行うことが面倒な場合には、全ての手続きを弁護士に行ってもらうことも可能です。
その場合には、事前に弁護士に離婚調停に関する情報や相手方の情報を提供しておく必要があります。また、申し立てそのものの金額は安いので、離婚調停で大きな費用を支出する必要はありません。申立書には1200円分の収入印紙、連絡用の郵便切手も数千円程度で済むのでこれも手続きを行う際に事前に用意しておきましょう。

離婚調停の争点は三つ

離婚調停は、調停員を通して別々に話し合いを行うことによって進められていきます。これを別席調停と言い、当人同士で顔を合わせてトラブルになることを未然に防ぐ仕組みになっています。基本的に、夫婦が同席によって話し合いを進めていくケースというのは、限定的な状況に限られています。
例えば、どうしても夫婦が同席をしないと話し合いを進めていくことができないと裁判官が判断した場合です。この場合には、夫婦双方の同意によって同席で話し合いをしてきます。離婚調停を行う夫婦は、その時点で夫婦関係が破たんしているケースが大半であるため、双方の意見を納得のいく形で取り入れていくのが難しいのです。そのため、調停員と裁判官が状況を判断して、合理的に話し合いを進めていくことが求められます。実際に、夫婦の意見があまりにも異なっており、現状では別席調停にしても話がまとまらないと判断したときには調停不成立の判断が行われることもあります。
この場合は、離婚裁判によって強制的に問題を解決していくこともあり得ます。調停の回数は決められたものではないので、必要ならば2回でも3回でも行います。あくまでも納得をした時点で離婚調停が成立しますので、その点は間違わないように注意をしましょう。

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